電報の勘定科目｜祝電・弔電の会計処理と仕訳ルール

社外宛ての電報は交際費で仕訳

取引先や顧客企業など社外の関係者に送る祝電や弔電は、交際費として処理するのが一般的です。

• 顧客の役員退任に送る祝電
• 取引先の訃報に対する弔電
• 関係会社の創立記念や移転祝いへの電報

交際費は、社外との良好な関係を築くために使われる費用です。
電報の送付もその一環と考えられ、会計上は交際費に分類されます。
年間の交際費総額に制限がある場合は、税務上の扱いにも注意が必要です。

社内向けの電報は福利厚生費で処理

社員やその家族に送る祝電・弔電は、福利厚生費として会計処理されるケースが一般的です。

• 従業員の結婚や出産祝いに送る祝電
• 社員のご家族が亡くなられた際の弔電
• 社内退職者への送別用電報

従業員の生活をサポートする目的で支出される費用は、福利厚生費に該当します。
会社として全従業員を対象とした制度にしておくことで、税務上の福利厚生費として認められやすくなります。

「通信費」での処理も可能。ただし継続性に注意

電報にかかる費用は、交際費や福利厚生費として処理されるのが一般的ですが、ケースによっては通信費として計上することも可能です。 たとえば、電報の利用が業務連絡の一環である場合や、日常的に使われる通信手段として認められる場合が該当します。

ただし、会計処理には「継続性の原則」があります。一度通信費として仕訳した場合、翌期以降も同様の取引は同じ勘定科目を使い続けなければなりません。 仕訳の一貫性を保つことが求められるため、あいまいな判断で変更しないよう注意が必要です。

勘定科目の選定は事前にルール化を

電報の勘定科目は、企業の会計ルールに影響するため、慎重な選定が求められます。 特に祝電や弔電の宛先が社外か社内かによって、交際費と福利厚生費の判断が分かれる点には注意が必要です。

仕訳処理を社内で統一するためには、「誰に対する電報か」を基準に明確なルールを設けておくことが大切です。 経理担当者だけでなく、総務や人事部門とも連携して運用ルールを周知しておくと、トラブルの予防にもつながります。